瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
先ほど、議員からご紹介の中で、物価変動等の話がありましたが、これにつきましては、基本的な考え方として当然、例えば、我々自身がやっている施設において、電気量が上がれば上がっただけ支払わなきゃいけませんので、それは指定管理施設においても同じですので、そのような状況があるときは指定管理者と市の担当課とで協議をして、その部分は必要に応じて変更する。
先ほど、議員からご紹介の中で、物価変動等の話がありましたが、これにつきましては、基本的な考え方として当然、例えば、我々自身がやっている施設において、電気量が上がれば上がっただけ支払わなきゃいけませんので、それは指定管理施設においても同じですので、そのような状況があるときは指定管理者と市の担当課とで協議をして、その部分は必要に応じて変更する。
厚生労働省が５月９日に発表した３月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は、前年同月比で0.2％減、原油高などによる物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったとしています。 日本のＧＤＰ（国内総生産）は、個人消費に支えられています。今のままでは、さらに個人消費が冷え込み、日本経済を一層疲弊させることは明らかです。
著しい物価変動の発生事案に対し、一部対応のみで一方的に幕引きをしてしまうとしたら、基本協定第１６条、別紙３のリスク分担表からも許されるものではなく、市はルールどおり指定管理事業者と真っすぐ向き合って協議し、実態をしっかり把握する上で予算超過分を年度末精算に反映すべきものと考えますが、市の見解を伺います。
総務省発表の４月の２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出が物価変動分を除いた実質で前年同月比１１．１％、実に１割を超える減を記録したと報じています。 あまりに短時間で不況に突入したため、全体像が実感されるのはこれからですが、大不況の入り口にあり、とりわけ本年は市民生活にとり厳しい１年、そして、大事な１年となります。
総務省発表の４月の２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は、物価変動を除いた実質で前年同月比１１．１％減を記録したと報じています。 あまりに短時間で不況に突入したので、全体像が明らかになるのはこれからですが、大不況の入り口にあり、とりわけ本年は市民生活にとり厳しい１年となります。
３点目は、そもそも事業費等は、物価変動等があれば当然変わり得るものであるということです。 ４点目は、財源構成についても、現在の国の制度等を前提としたものであり、今後の制度改正等次第で変わり得るものであるということです。
ただ、各事業の事業期間や事業費、財源内訳は事業実施前に事業内容の精査を行うこと、物価変動が起こり得ることなどを踏まえますと、必然的に流動的なものとなります。したがって、将来の都市計画税の充当対象経費を具体的に公表することは現在のところ考えておりません。 (3)ですね。不適切な財務処理が行われたことに対して、どう説明するのか。
政府の調査では、物価変動の影響を除いた実質家計消費支出は２０１４年の消費税８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で２５万円も減り、実質賃金もこの６年で年１０万円以上減少していることが明らかになっています。 この状況で増税を強行したら、消費は冷え込み、暮らしも経済も壊れてしまいます。
２年ほど前にちょっとしたニュースにもなりましたが、三重県鈴鹿市が野菜価格高騰の影響で給食を２日間中止にすると発表し、その後撤回をした問題、給食費については、一応学期単位での設定や物価変動に伴うスライド制もとれることにはなっていますが、現実的ではありません。
また、次に家屋につきましては、平成30年度は評価がえの年度ですので、過去３年間分の経年減点補正率と物価変動率が反映され、通常は大幅な減価となります。しかし、建築資材の高騰により、総務省から示された物価変動率はプラスとなっており、現在把握している新築家屋等も考慮して、約2400万円の減と見込んだものでございます。
あわせて、平成30年度の参考指標、すなわち物価変動率、名目手取り賃金変動率、マクロ経済スライドにおけるスライド調整率についても報告をお願いいたします。 続きまして、事業概要の43ページにあります老人クラブ助成事業で、市内で活動している単位老人クラブは幾つありますか。平成29年度から活動が継続できなくなった２つの老人クラブはどこでありますか。
具体的には、これまでの決算額をベースに上限額を設定するのではなく、前回、平成２３年の募集時の上限額を基準として、施設ごとの業務の増減や市が求める企画提案の内容に加えて、物価変動を反映し、委託料上限額を設定するよう見直しを行ったところであります。
今後、中部地方の建設物価でございますが、標準指数と同様に変化するとも限らないということもございますので、全国的な物価変動にあわせ、中部地方の物価動向を慎重に見ていく必要がございます。 中部エリアにおける大型建設工事等の工事時期でございますが、全国的に影響を与えているオリンピック関連の事業のほか、名古屋駅周辺再開発事業など中部圏においても、今後、大型建設工事の発注が進むことが予想されます。
物価変動の影響を除いた実質で前年度比１.０％減とマイナスが発表されて、これは、リーマンショック後の０９年度以来、５年ぶりにマイナスに転落したというのが２０１４年度です。昨年４月の消費税率の引き上げがまさに経済を縮小させていると、そういうことが示されたと報道されています。 また、実質の個人消費、これはマイナスの３.１％。
この先、物価変動、経済動向、それから復興のための資材、オリンピックのための資材等の需要から資材の高騰、人件費、消費税等々、非常に不安定な情勢下が予測されているわけですけれども、総合的な見地からこういうことも含めて判断することが今欠かせないのではないかと思います。 大きな事業ですから、市民の声を十分生かすという取り組みも必須なことだと思います。
財務省は、物価変動に応じて元本が変わる物価連動国債を追加発行の方針と報道しています。記事は、日銀の大規模な金融緩和や雇用情勢の改善で、物価は中・長期的に上昇が続くとの見方が多いと分析しています。 また、１３日の岐阜新聞は「大垣駅南再開発、計画を変更 完工、──完成のことですが、完工、──半年遅れる」の見出しで大垣市議会経済産業委員会での報告を掲載しています。１期工事は２カ月おくれ。
│ │ 内閣府が８月１３日に発表した２０１４年４－６月期四半期別ＧＤＰ速報によると、 │ │国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比 │ │１．７％減、年率換算で６．８％の大幅な落ち込みとなった。
内閣府が一昨日12月９日発表した平成25年７月から９月期の国内総生産ＧＤＰ、季節調整済みの改定値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％増、年率換算では1.1％増となり、プラス成長は４四半期連続で、底堅い成長を維持しております。
何年から何年までをある程度、基礎資料としてやるというようなことがあるわけなんですが、先ほど来申し上げております、この実績、３年間というのは景気動向も大きく違ってきておりますし、この辺の判断材料については、ぜひ今後、物価変動もあわせてなんですが、これらもぜひ考慮していただくようなことを、これはちょっとお願いをしておきたいなと思っております。 この質問はこれまでにしておきます。